スポンサーリンク

精神障害者の人が知っておきたい各種制度について~まとめ記事~

ごきげんよう、ゆーひーです。

今回は、私のような精神障害者の人が知っておきたい制度やサービスについてまとめています。

とは言え、そのような制度・サービスは種類や数が多く、全てをまとめ切るのは専門家でもない私には困難なので、ひとまず私が利用・経験したことのあるものを中心にまとめています。

また、各制度の詳細や体験談については(私が利用経験があるものに限って)個別に取り上げておりますので、ここでは「まとめ版」としてある程度の概要のみ記載しています。

少しでも参考になれば幸いですm(__)m

手帳関係の制度

精神障害者保健福祉手帳

まずはこちら、いわゆる「障害者手帳」ですね。

障害者手帳は障害の種類(身体・知的・精神)によって3種類ありますが、精神障害者の方に交付されるのは「精神障害者保健福祉手帳」と呼ばれるものです。

障害の程度により、重い順に1~3級の等級があります。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律精神保健福祉法)の規定に基づいた制度となっています。

この手帳を所持することにより、自身が精神障害者であることを公に証明することになるため、障害者を対象とした各種支援・サービスを受けられるようになります。

まずは、等級にもよりますが各種税金面での控除や減免があります。

また、自治体のサービスとしては、自治体が運営する交通機関の運賃や公共施設等の利用料の減免などが挙げられます。

加えて民間事業者のサービスとしては、携帯電話料金や映画館・劇場への入場料金、テーマパーク等の利用料金の割引などが存在します。

他にも各自治体・地域や事業者によって様々なサービスがありますので、お住まいの地域の障害福祉サービスについて一度確認されることをお勧めします。

そして、主にハローワークなどで障害者枠で求職活動をする際にも事実上手帳が必要になりますので、そちらをお考えの方は取得するようにしましょう。

なお、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには、その精神疾患における初診日から6ヶ月以上経過している必要があります。
申請の際には、申請用紙等の各種書類に加えて医師の診断書が必要になります(障害年金を受給している方は、年金証書等の写しでも可)。
手帳の有効期間は2年間で、2年ごとに更新手続きを行わなければなりません。

※精神障害者保健福祉手帳の詳細はこちらをご覧ください。

精神障害を持つ人が取得できる「精神障害者保健福祉手帳」についての解説を主とした内容です。同手帳制度の概要や対象となる方、等級や申請に際する必要事項などに触れています。特に申請手順と申請の方法に関しては、一部実例も交えてお話ししておりますので、参考までにご覧ください。

※同手帳を持つことのメリットやデメリットに言及した内容はこちら

精神障害者保健福祉手帳を持つことによるメリット・デメリットについて述べています。ただ私個人としては、同手帳を取得することによるデメリットを実質感じておりません。したがって、後半では「強いて」デメリットとして挙げられるものに言及した上で、手帳取得に関する私見を綴っています。

スポンサーリンク

金銭に関わる制度

※上記の手帳も各種割引など金銭に関わる面は多々ありますが、この項目で挙げるのは特に金銭面に関する支援に焦点を当てた制度になります。

自立支援医療制度(精神通院医療)

まずはこちら、「自立支援医療制度」ですね。

これは、障害者総合支援法に規定されている自立支援給付における支援の一つとして設けられている制度です。

ひとまず概要を簡単に言うと、

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

引用:厚生労働省>自立支援医療制度の概要

というものですが、特に精神障害者に関しては、精神通院医療と呼ばれています。

具体的にどういう制度なのかというと、対象の精神疾患に対する診療費や薬代についてのみ医療費の自己負担額が最大でも1割になる、というものです。

「最大でも」ですので、世帯の収入などによっては月の負担額の上限が設けられて、より自己負担が少なくなる場合もあります。

この制度は、自治体によってサービスに差などはありませんしメリットしかないので、対象者の方でまだ利用されていない方は、すぐにでも申請するようにしましょう。

申請には、各種書類と共に医師の診断書が必要になります。
この制度は、障害者手帳や後述の障害年金などと違って通院開始後すぐに申請が可能です。
有効期間は1年間なので、毎年更新手続きを行う必要があります。
※ただし、診断書に関しては原則2年に1度の提出で可。

※自立支援医療制度の詳細はこちらをご覧ください。

「自立支援医療制度」(精神通院医療)について私自身の例も交えて解説しています。この制度は、通常3割の医療費負担が障害における通院(投薬含む)に限って最大でも1割になるという、金銭面で非常に心強い制度です。制度の概要や申請の手順、注意点などについて記載しておりますので、よろしければご覧ください。

障害年金

続いては、「障害年金」です。

これは、所定の障害の状態になった方に対して支給される年金です。

年金と言えば、現役世代である間は働いて納め、老後になって受け取るといったものをイメージする方も多いかと思いますが、それは「老齢年金」と呼ばれるもので障害年金とは性質が異なります。

ただ一口に障害年金と言っても種類や等級があり、それによって支給される金額も変わってくるので、専門家等の方を除いてその全容を理解するのは少々大変です。

まず障害年金は、障害基礎年金障害厚生年金の2つに大別されます。

どちらの年金が支給されることになるのかは、初診日(該当の疾患で初めて医師の診察を受けた日)にどちらの年金に加入していたかによって決まります。

初診日に国民年金に加入していた方は障害基礎年金を、初診日に厚生年金に加入していた方は障害厚生年金を受け取ることになります。

等級については、障害基礎年金は1~2級、障害厚生年金は1~3級に該当すれば支給されます。

支給される金額は年額で、障害基礎年金は1級が「780,100円×1.25+子の加算」で、2級が「780,100円+子の加算」になります。

障害厚生年金に関しては、定額ではなく受給者の報酬に比例した金額が支給されるのですが、その計算式はやや複雑ですのでここでは詳しくは触れません。

ただ1~2級の場合は障害基礎年金に該当した場合に支給される金額に「上乗せして」報酬比例の額が受け取れるので、当然ながら障害厚生年金の方が受け取れる額は多くなります。

しかも、障害厚生年金の場合は3級まであるので、支給されること自体のハードルも障害基礎年金より低いです(ちなみに3級の最低保障額は585,100円です)。

記載している支給額は、平成31年4月分以降のものになります。

したがって、障害厚生年金の方が金額面に限っては有利ですが、こればかりは各々の(初診時の)状況によりますし、障害基礎年金であっても全く貰えないのとは大違いですので、いずれにせよ該当する方は申請されることを強くお勧めします。

なお、障害年金は金銭に関わりかつ決して少なくない金額を受け取れる制度ですので、支給されるための要件もそれなりに厳しいものとなっています。

まず、障害認定日以降でなければ請求(申し込み)することができません。

障害認定日というのは、基本的には初診日から1年6ヶ月を経過した日を指しますが、それまでの間に当該疾患が治った場合はその治った日を指します。
ただしその「治った日」というのは、その障害の状態が固定した日(たとえば、心臓にペースメーカーを装着した時など)を示しているため、精神障害の場合は性質的に考慮には入らないと言えます。
したがって、ここで言及している精神障害者の方の場合は障害認定日は実質「初診日から1年6ヶ月を経過した日」のみになると考えられます。

また、一定期間内に保険料(年金の支払い)の未納がないことなど、保険料納付要件も問われます。

ここでは詳細は割愛しますが、要は年金保険料をある程度きちんと納付していなければ(もしくは免除されていなければ)障害年金は受給できないということです。

他にも初診日が20歳前である場合はまた扱いが違ったり、「事後重症」による請求ができたりと、細かい決まり事が多々あります。

ただ、冒頭で述べたように本記事はあくまで各制度に関しては概要のみをまとめることが目的ですので、あまり細かい点には敢えて触れていません。


※障害年金の詳細については別個にまとめておりますので、よろしければご覧ください。

障害年金制度について、種類や受給額等を含めた内容や請求手続きなどを私なりに解説してまとめております。この制度は非常に複雑なため重要なポイントのみに絞ったつもりですが、それでもかなりの文量となっています。参考までにご覧いただけると幸いです。※万が一誤り等ありましたらご連絡ください。

※手続きや準備の経験談についてもまとめています。

障害年金の請求手続きを(専門家等に頼らず)自力で進めるに当たっての留意事項を記載しています。あくまで私自身の経験に基づいたお話ですので客観的な情報ではありませんが、何らかの事情で自力で手続きを行う状況にある方は、一つの参考事例としてお読みいただけたらと思います。

スポンサーリンク

就労に関する制度

ここからは、障害者の方の就労に関係する制度・サービスについてまとめています。

いくら障害者枠があるとはいえ、どのような配慮があるのかは各企業等によって異なりますし、入ってみるまでは分からないので働くに当たって不安を覚える方もいらっしゃると思います。

特に療養生活が長い方の中には、働きたいけれどもスキルや対人関係もしくは就職活動自体に不安があるため、そういった就労関係諸々について訓練を受けたいという方もいらっしゃるでしょう。

また、すぐにでも社会復帰したいもののフルタイムで働くのは厳しかったり、できるだけしっかりと配慮やサポートが行き届いた所でまずは就業経験を積みたいという場合もあるでしょう。

そのような障害者の方に向けた、就労関係の福祉サービスが存在します。

就労移行支援

まずは「就労移行支援」です。

これは、障害者総合支援法に定められている自立支援給付の中でも、訓練等給付と呼ばれるサービスの内の一つです。

概要はこちら↓になります。

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援を行います。

引用:厚生労働省>障害福祉サービスの内容

「就労移行」と名が付く通り、一般企業等での(基本的には障害者枠での)就労に移行できるよう必要な訓練や支援をしてくれるサービスになります。

具体的には、各事業所によってプログラムの内容に差異はあるものの、

  • パソコン操作や各種軽作業などを通して、実務上必要な能力の向上を図る訓練を行う
  • ビジネスマナーを身に付けるための指導を行う
  • 企業実習を行い、実際の就業を体験させる
  • 履歴書・職務経歴書等の作成指導や面接対策など、就職活動に際しての支援を行う
  • その他就労に向けた各種サポートを行う

といったサービス内容になっています。

特に就労に向けたサポートに関しては、ハローワークや障害者就業・生活支援センターといった関係機関とも連携して行うので、幅広い支援を受けることができます。

また、実際に就職した後も定期的に連絡を取って相談を受けたりなどといった、いわゆる「定着支援」もサービスの内容に含まれています。

利用期間は最長で2年間ですが、特別な事情があり必要と認められれば1年間の延長も可能なようです。

利用料金は、サービス提供費用の1割を上限としていくらか掛かりますが、前年度の世帯収入に応じて自己負担の上限額が設けられています。

世帯の範囲は、(18歳未満の方を除いて)「利用者本人とその配偶者」です。
※実際のところは、自己負担なく利用できている方が多いようです。

利用の相談・手続きに関しては、基本的にはまず、お住まいの市町村の障害福祉関係窓口に行くことになります(もちろん直接事業所に問い合わせるのも可)。

それから利用開始までの流れとしては、目星を付けた事業所の見学・体験利用や窓口での申請書類の提出などを行いますが、手続きを含めていくちかの過程を経ることになります。

後述しますが、「障害福祉サービス受給者証」も発行してもらわなければなりません。


※就労移行支援については、別個にまとめておりますのでそちらもご覧ください。

障害福祉サービスの一つである「就労移行支援」について、利用経験者の立場からひと通り解説をまとめてみました。細かい点は各自治体や事業所による部分も多いため、あくまで基本的な事項に触れるのみに留まっています。まだ利用経験がなくてご興味のある方は、よろしければご覧ください。

就労継続支援A型(雇用型)

続いては、「就労継続支援」です。

就労移行支援と同様、訓練等給付におけるサービスの一つです。

就労継続支援にはA型(雇用型)B型(非雇用型)の2種類があり、当項目ではA型についてまとめています。

まず概要を見てみましょう。

企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者下記の対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。

引用:厚生労働省>障害福祉サービスの内容

「継続的に就労」とあるように、継続して生産活動等の機会が提供されるサービスとなっています。

したがって、実際に就業に当たる活動を行うという側面が強いサービスと言えます。

ただし、就労に際して必要な知識や能力が高まった人に対しては、一般就労に向けた支援も行われます。

引用に「雇用契約に基づき」とあるように、当項目で扱っているA型(雇用型)は、事業所と実際に雇用契約を結ぶことになります。

そのため、利用者は「労働者」としての立場も持つことになり、労働関係法令が適用され社会保険にも加入することになります。

そして、最低賃金以上の給与も保障されます。

仕事内容に関しては事業所によって様々ですが、多く見られるのは簡単な軽作業・事務作業や物作り、入力等のパソコン関係業務などです。

一部では、接客や比較的高度なIT関係の仕事を行う所もあるようです。

ですが、「企業等に就労することが困難な者につき」とあることから、一般企業等で行うレベルの高度な業務ではなく、大きな負担なく従事できる業務である場合がほとんどです。

就業時間も、フルタイムではなく4~5時間程度である事業所が多く見受けられます。

利用期間は就労移行支援と違って定められておらず、定年まで働くことも可能です。

利用料金については就労移行支援と同様です。

利用の手続きに関しても、障害福祉関係の窓口を通す点は就労移行支援と同じですが、こちらは前述のように雇用契約が生じるため、履歴書等の提出や事業所による面接が加わってきます。

利用に向けた最初のアクションとしては、就労継続支援A型の場合、ハローワークのパート求人(稀にフルタイムもありますが)で募集されているため、一般の求人と同様にハローワーク(ただし障害者の窓口)に行き、職員の方に相談することになります。

ただし、いきなり応募というのはなかなかハードルが高いと思われるので、まずは見学や体験の申し込みをすることになる場合が多いでしょう。

もちろん、(ハローワークを通さずに)直接事業所に見学・体験を申し込む→見学等をする→ハローワークで紹介状の発行(応募)という流れも全く問題ありません。

いずれにせよ、市町村の障害福祉関係窓口における手続きは利用する予定の事業所が大方決まってからになりますので、手続き全体としてはやはり少々手間がかかります。

とはいえ、市町村の窓口なり利用予定の事業所なり手続きの流れについては丁寧に説明してくれるはずなので、それに従って進めて行けば問題はありません。


※就労継続支援A型についても、別個にまとめております。

障害福祉サービスの一つである「就労継続支援A型」について、利用経験者としてひと通り解説をまとめてみました。このサービスの利用者は「労働者」という性格も持ち、仕事内容は事業所によって多岐に渡ります。その点は簡単に触れるに留めて、主に手続きの手順等を記載しています。

就労継続支援B型(非雇用型)

ここでは、同じ就労継続支援でも「非雇用型」であるB型について記載しています。

例によって概要です↓。

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。

引用:厚生労働省>障害福祉サービスの内容

前述のように、このB型は「非雇用型」ですので雇用契約は結びません。

したがって「労働者」という立場にはなりませんので、作業・活動の難易度やハードルも必然的にA型よりは低いものとなります。

私はB型事業所の利用経験がありませんので活動内容の詳細についてはよく知りませんが、様々な軽作業や生産活動・創作活動を行っているものと推察されます。

なお、雇用契約を結ばないため最低賃金以上の給与の保障などはありません。

ただし「工賃」として、(A型よりは少ないものの)いくらかの額は支給されます。

利用期間は、A型と同様に定められていません。

利用料金もA型や就労移行支援と同様です。

手続きに関してもA型とそれほど差異はありませんが、雇用関係が生じない分ハローワークを通すことはありません。

利用を考えている場合は、市町村の障害福祉関係窓口や利用予定の事業所にまずは相談、という形になるかと思います。

就労支援系サービスまとめ

ここまで、「就労移行支援」・「就労継続支援A型」・「就労継続支援B型」の3サービスについてざっとまとめてみましたが、いまいち明確な違いが分かりにくい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、全てで共通した事項もありますので最後にそれらの点に触れたいと思います。

いずれのサービスも障害者の方の就労支援という点では共通していますが、どれを利用するか考えるに当たって線引きが曖昧な面はあるように感じます。

実際に私の場合も、当初は就労継続支援A型を利用するつもりだったのに、同じ事業所で行っている就労移行支援の利用を勧められた経験があります…

どの就労支援サービスを提供しているかは、事業所によって異なります。
各サービスを単体で提供している所もあれば、「就労移行支援と就労継続支援A型」あるいは「就労移行支援と就労継続支援B型」といったパターンもあります。

私の主観込みですが、線引きの目安としては、

  • あくまで一般企業等での就労が目標であるが、まずは就労に際して必要な能力等をしっかりと高め、専門的な手厚い支援を受けて就労に繋げたい人→就労移行支援
  • すぐにでも働いて収入を得たいものの一般企業等は現状厳しく思えるため、福祉的な配慮・支援が行き届いた環境で無理なく働きたい人(それを通して知識・能力の面でも生活習慣の面でも自信をつけて一般就労も視野に入れている人含む)→就労継続支援A型
  • 一般就労は困難であるが、定期的に諸活動を行える所に通所して生活リズム等を整え、少しばかり収入も得たい人→就労継続支援B型

といった感じになるのではないかと思います。

もちろん人によって様々な状況が考えられるため、上記はあくまで個人の主観に基づく一例とお考えください。より詳細な例に関しては、引用でも使用した厚生労働省>障害福祉サービスの内容のページ内に記載されていますので、そちらをご覧ください。

そして、この3つのサービスいずれを利用するに当たっても必要なのが「障害福祉サービス受給者証」と呼ばれるものです。

これは、就労支援系のサービスに限らず、大抵の障害福祉サービスを利用するに際しても必要になる重要な書類(というか冊子)です。

受給者証の発行に関しては、各サービスの申し込みを進めていく中でその手続きもすることになるので、手順通りに手続きを行っていけば困るような事はそうありません。

発行されたら、事業所を利用する際や退所する際などにも必要になるので、大切に保管しておきましょう。

終わりに

以上、私が利用経験がある障害福祉関係の制度・サービスをメインに紹介してみました。

先述のように、あくまでまとめ記事ですので、今後利用することがあったり深い知識を持つことになった制度やサービスが出てきたら、随時追加していきたいと考えています。

というわけで、この記事は今後ブラッシュアップしていくこともあるかもしれませんので、最終的には、この記事さえ見れば精神障害者の人向けの福祉サービスがひと通り分かる!と思ってもらえるような内容に仕上げていけたらなと思います。

それでは、今日はここまで。

ブログランキング

ご訪問ありがとうございます<m(__)m>
応援ついでにクリック頂けると励みになります♪

~シェアはこちらから~

スポンサーリンク