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精神障害者保健福祉手帳~概要・申請手順など(実体験を交えて)~

精神障害者保健福祉手帳

こんにちは、ゆーひーです。

今回は障害者手帳についてまとめています。

結構前に書いたいくつかの障害福祉関係制度を簡単にまとめた記事でも、「各制度の詳細や体験談については追々記事にしていくつもり」などと言っておきながら、こんなに遅くなってしまいました(@_@;)

ブログのテーマからしても、本来ならば真っ先に取り上げるべき内容なのに(^_^;)

それでは、以下で障害者手帳の概要や(私の実際の体験を交えた)申請手順などについて見ていきたいと思います。

制度の概要

一般的には単に「障害者手帳」と呼ばれているでしょうが、ここで取り上げているのは、精神障害を持つ方が取得できる「精神障害者保健福祉手帳」と呼ばれるものです(以下「同手帳」と称します)。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律精神保健福祉法)の規定に基づいた手帳制度となっています。

※なお、身体障害を持つ方が取得するのは「身体障害者手帳」、知的障害を持つ方が取得するのは「療育手帳」(一部呼び方が異なる自治体も有り)と呼ばれています。

ここでは、同手帳制度の概要について見ていきます。

対象の方

まずは、同手帳が交付される対象となる方についてです。

次をご覧ください。

何らかの精神障害(てんかん、発達障害などを含みます)により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。 対象となるのは全ての精神障害で、次のようなものが含まれます。

  • 統合失調症
  • うつ病、そううつ病などの気分障害
  • てんかん
  • 薬物依存症
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
  • そのほかの精神疾患(ストレス関連障害等)

ただし、発達障害があり、上記の精神障害がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。(発達障害と精神障害を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)

引用:みんなのメンタルヘルス総合サイト(厚生労働省)>治療や生活へのサポート>こころの病気への支援や助成など>経済的な支援

引用に記載の通り、あらゆる精神障害が対象となっていることが分かりますね。

等級について

同手帳には、障害の程度によって次のように等級が区分されています。

一級
日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
二級
日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
三級
日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

出典:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号) 第六条三項(e-Govウェブサイト>法令検索より)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325CO0000000155)(2018年2月4日に利用)

法文ではこのように定められていますが、実際に等級の判定が行われる際は、提出された診断書を元に申請者の状態をしっかりと審査した上で等級が決定されるはずです。

なお、障害年金にも手帳同様1~3級の等級があり障害の程度・状態としてはほぼ比例するものの、全く別の制度で申請先も違うので混同されないようにしてください。

手帳の所持により受けられるサービス

同手帳を取得することにより、公共料金等の割引やいくつかの税金の控除・減免を受けることができます。

全国共通のサービスもあれば、各自治体独自のものもあります。

これらのサービスの詳細や同手帳のメリット・デメリット等については別個にまとめておりますので、よろしければご覧ください。

精神障害者保健福祉手帳を持つことによるメリット・デメリットについて述べています。ただ私個人としては、同手帳を取得することによるデメリットを実質感じておりません。したがって、後半では「強いて」デメリットとして挙げられるものに言及した上で、手帳取得に関する私見を綴っています。
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手帳の申請・取得について

ここまで至って事務的に同手帳の概要を記してきましたが、ここからは実際に手帳を取得するに当たっての重要事項について記載しています。

取得に当たって必要な条件

いざ同手帳を取得しようと思っても、それに必要な条件を満たしていなければ当然手帳が交付されることはありません。

その条件とは、次の2点です。

対象の精神障害であること

言うまでもありませんが、前掲の対象となる精神障害(精神疾患)の状態になければ同手帳は取得できません。

したがって手帳を申請するに当たっては、該当の精神疾患で医師の診断を受けていることが前提となります。

初診日から6ヶ月後以降であること

医療機関で精神疾患であるとの診断を受けたからといって、即座に同手帳を取得することはできません。

取得するには、該当の精神疾患の初診日から6ヶ月以上経過していることが必要です。

同手帳の取得を考えている方は、申請の前に一度ご自身の初診日(=該当の精神疾患のために医療機関で初めて診察を受けた日)をご確認ください。

申請に必要な書類

同手帳の取得を申請するには、提出しなければならない書類がいくつかあります。

各自治体によって細かな違いはありますが、基本的には次の5点です。


  1. 精神障害者保健福祉手帳申請書
  2. 診断書※1※2(障害者手帳用の所定の様式)又は精神障害を支給事由とした障害年金の年金証書等の写し※3※4
  3. マイナンバーカード又はマイナンバーが確認できるもの※5
  4. 本人の写真※6※7(縦4cm、横3cmで脱帽・上半身を写したもの)
  5. 印鑑

※1 精神疾患に係る初診日から6ヶ月が経過した日以降に作成されたもの。
※2 「作成日が申請日から3ヶ月以内のもの」という条件を付けている自治体もあります。
※3 障害年金を受給している人に限ります。年金証書以外には、直近の支払通知書等でも対応可能な場合もあります。
※4 「写し」と記載していますが、わざわざ予め自前で写しを用意しなくても、原本を持参すれば窓口で写しを取ってくれるはずです。
※5 「マイナンバーの通知カード+身元確認書類(運転免許証やパスポート等)」など。
※6 「申請日から1年以内に撮影されたもの」といった条件が付いている自治体もあります。
※7 更新申請の際は不要とする自治体もあります。


なお申請先(書類の提出先)は、居住している市区町村の障害福祉関係窓口です。

そして審査を行うのは、各都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センターです。

窓口の名称は、各市区町村によって微妙な違いはあるでしょうけどね。

書類の準備が少々手間ですが、分からない事があれば相談・申請の際に担当窓口で教えてもらえますので、あまり心配する必要はないでしょう。

各自治体のホームページ等でも申請に必要な書類や手続きの流れなどが記載されているはずなので、事前にそちらをご覧になると良いかと思います。

手帳の有効期間

身体障害者手帳や療育手帳とは異なり、精神障害者保健福祉手帳には2年間の有効期限があります。

正確には、手帳の交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。

そのため、継続して同手帳を所持するには2年ごとに更新申請を行う必要があります。

必要な書類は、基本的に「上に記載した申請書類+現在交付されている手帳(の写し)」です。

有効期限の3ヶ月前から更新申請が行えるので、できるだけ早めに準備を進めておくのをお勧めします。

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申請の手順

同手帳の概要と必要な条件や書類等が分かったところで、ここからは実際に申請する手順についてお話しします。

私の実例を元に説明しておりますので、完全に以下の手順通りに進むとは限らない旨は予めご承知おきください。

まずは、居住している市区町村の障害福祉関係窓口に行くことが実質最初のアクションとなるでしょう。

申請に当たっては、所定の様式の申請書と診断書を窓口で入手しなければならないからです。

所定の書類を入手したら、診断書に関しては自身の精神疾患を診てくれている主治医に記入してもらいましょう。

その場でさっと書いてもらえることは考えにくいので、診断書を主治医に預け、書き上がり次第あるいは次回の通院の際などに、記入済みの診断書を受け取る形になるかと思います。

※年金証書等を診断書に代えて提出する場合は、このステップは不要です。

なお、診断書には料金が掛かります。
金額は医療機関によって少々異なるようです(個人開業のメンタルクリニックに通院している私の場合は5000円でした)。

そして、申請書を記入し主治医から記入済みの診断書を受け取ったら、それらを含む前掲の必要書類一式を揃えて障害福祉関係窓口へ申請手続きに訪れます。

なお、もし申請書を記入する際にどうしても分からない箇所がある場合は、ひとまず空欄にしておいて(分かる箇所だけ記入して)そのまま持参すれば良いかと思います。

その際には、窓口の方が教えてくれるはずです。

私も初めての申請の時には分かりづらい箇所がいくつかあったのですが、その部分は申請の際に窓口で職員の方に教えてもらいながら記入して大丈夫でした。

というわけで、申請手順を改めてまとめると、


1.居住している市区町村の障害福祉関係窓口に行って手帳を取得したい旨を告げ、所定の書類を入手する

2.1で入手した「診断書」を通院先の医療機関に持参し、主治医に記入してもらう

3.「申請書」を記入する

4.通院先で記入済みの「診断書」を受け取る

5.必要書類等一式を揃えて障害福祉関係窓口で申請手続きを行う


といった感じになるかと。

申請書を記入するタイミングは、いつでも大丈夫でしょうけどね。

なお、年金証書等(の写し)を提出して申請する場合は、2と4のステップは不要です。

そして手続きが完了してから手帳を入手できるまでの期間ですが、こればかりは自治体や状況によってまちまちだと思われるので何とも言えないですね…

早くても1ヶ月、遅い場合は2~4ヶ月かかることもあるでしょう。

まぁ条件を満たしていて手帳が必要だと感じたら、早め早めに動くのが吉ですね。

手順としてはそんな感じです。

終わりに

以上、少し長くなりましたが「精神障害者保健福祉手帳」のお話でした!

内容の性質上解説がメインとなったので、もしも事実と異なる箇所が見受けられた場合は、どうか遠慮なくご指摘いただけると幸いです<m(__)m>

それでは、今日はここまで。

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