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就労継続支援A型について~サービスの内容・利用手続きなど~

就労継続支援A型 事業所 イメージ

ごきげんよう、ゆーひーです。

今回は、就労移行支援と同じく就労支援系の障害福祉サービスである「就労継続支援A型」についてお話ししています。

こちらは、一般企業等で働くことが困難な障害者に就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練を行うサービスです。

私は、こちらの方も比較的短期間ではあるものの利用経験がありますので、基本的な事項についてまとめてみました。

就労移行支援と重複している点も多いですが、参考にしていただけると幸いです。

概要

まずは、就労継続支援A型の概要です。

就労移行支援と同じく、障害者総合支援法における「自立支援給付」の内、「訓練等給付」と呼ばれるサービスの一つです。

例によって法文を参照してみます。

この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

出典:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号) 第五条十四項(e-Govウェブサイト>法令検索より)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC0000000123)(2018年4月21日に利用)

就労継続支援にはA型とB型の二種類がありますが、上記ではまとめて記されていますね。

就労継続支援A型の厚生労働省による説明は、次の通りです。

企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者下記の対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。

【対象者】 企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)。具体的には次のような例が挙げられます。

(1) 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった
(2) 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
(3) 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

引用:厚生労働省>障害福祉サービスについて

「企業等に就労することが困難な者につき」とあることから、一般企業等で働くことが(その時点では)難しい障害者の方が利用できることが分かりますね。

就労移行支援を利用したものの一般就労には至らずにこちらを利用した私も、引用の(1)に該当します。

また「雇用契約に基づき」というのがこのサービスの重要なポイントで、就労継続支援A型の場合は、利用する事業所と「雇用契約」を結ぶこととなります。

このため、利用者は同時に労働者でもあり、労働関係法令が適用されて社会保険にも加入することになります。

雇用契約ですので給料も支払われ、(各都道府県の)最低賃金以上の額が保障されます。

そして、一般就労に必要な知識や能力が高まった方については、そちらへ向けた支援も行われるようです。

サービスを提供する事業所は、指定を受けた法人(形態は民間企業や社会福祉法人等様々)です。

それらの事業所は「就労継続支援A型事業所」というのが正式な呼び方なのでしょうが、略称・俗称で「A型事業所」や「A型作業所」あるいはさらに略して「A型」などと呼ばれることもあります(他の就労支援系サービスも併せて提供している所も多いため、まとめて「就労支援事業所」と言われることもあります)。

雇用契約を結ばないタイプの「就労継続支援B型」というサービスもあります。
こちらは雇用契約に基づく就労が困難な障害者の方を対象としており、労働関係法令の適用や社会保険への加入等はありません。
作業の内容や時間も、A型と比べて負担が少ないものとなっているようです。
最低賃金の保障もありませんが、「工賃」としていくらかの額が支払われます。
※私はこちらの利用経験は今のところありませんので、個別の解説は控えさせていただきます。
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利用の対象者・期間

利用の対象者は、前項の引用にある通り「企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者」です。

これはもちろん障害をお持ちの方で、身体・知的・精神(発達障害含む)の障害や難病等のある方が利用できます。

基本的には各障害者手帳をお持ちの方が対象となるようですが、手帳を所持していなくても利用可能な場合もありますので、詳細はお住まいの自治体などにお問い合わせください。

医師の診断書等が必要な場合もあります。

そして利用期間ですが、期間の定めはなく、定年(65歳)までの間利用することができます(B型も同様です)。

この点が、2年間の利用期間がある就労移行支援とは異なる点ですね。

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サービスの内容

サービスの内容…といっても就労継続支援A型の場合は就労の機会を提供すること、つまりは利用者が実際に仕事をすることが主な内容となっています。

そのため、A型事業所は「職場」と認識して差し支えないでしょう。

もちろん、一般企業等での就労を目指すようになった方への支援もサービス内容に含まれますので、ここでは「仕事」と「一般就労への支援」の二点に分けて記載しています。

仕事内容・通所日数・勤務時間

仕事の内容は、各事業所によって実に様々です。

たとえばオフィス系の事業所ならば、データ入力や各種書類作成、ネットショップ関連などのPCを使った業務を主に行っている所が多いでしょう。

箱を組み立てたり商品を梱包したりといった、軽作業がメインの事業所もあります。

また、事業所によってはWeb関連の高度な業務やデザイン系のソフトを用いた制作業務など、それなりのスキルを要される所もあります。

あとは、清掃だったり飲食店での業務(調理や接客)だったり、小物作りや販売などを行う所もありますね。

これら以外の仕事を行っている所も多々あります。

このように、一口にA型事業所と言ってもそれぞれの仕事内容は多様ですし、色んな業務を幅広く行っている事業所もあります。

A型事業所への通所を検討する際は、自分の希望や適性を踏まえた上で選びたいものです。

次に(一週間の)通所日数ですが、週5日程度の所が非常に多いようです(と言うかほぼ全部?)。

もちろん体調を崩してしまった時の欠席等への対応は(一般企業等と比べて)ある程度寛容ではありますが、基本的には週5日程度の通所(出勤)になるものと考えておいてよいでしょう。

そして勤務時間ですが、おおよそ4~5時間の事業所が多いようですね(私が通っていたところもそれくらいでした)。

たまにもっと長い勤務時間の所も見かけますが、短時間の勤務である事業所が大多数の印象です。

その点では、働きたいけれども現状フルタイムはちょっと厳しいかな…という方には適していると言えます。

一般就労への支援

先述のように、一般(企業等での)就労を希望する方への支援もA型事業所のサービス内容の一つとなっています。

当初から一般就労を目指す就労移行支援のようなプログラムまであるかは分かりませんが、そちらを支援してくれるスタッフの方もいるはずです。

就労移行支援も一緒に行っている事業所であれば、そのあたりの支援も手厚いのではないでしょうか。

ちなみに私の通っていたところはA型単独でしたので、就労支援という点でそこまできっちりとしたプログラム等はありませんでしたが、一般就労を希望する利用者に対しては個別に対応する感じになっていました。

通所を続ける中で一般就労を目指したいという気持ちが出てきたら、スタッフの方に一度相談してみると良いでしょう。

利用料金

料金ですが、就労継続支援も(市町村等が直接ではなく)各種法人が提供している福祉サービスである以上、当然利用料金はかかります。

ただ、利用料金、即ち利用者の負担額は就労移行支援の場合と全く同じになっています。

区分は次の通りです。

※「区分名/世帯の収入状況(補足)・・・負担上限月額」という並びで記載しています。


  • 生活保護/生活保護受給世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0円
  • 低所得/市町村民税非課税世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0円
  • 一般1/市町村民税課税世帯(収入が概ね600万円以下)・・・・9,300円
  • 一般2/上記以外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37,200円

なお「世帯」の範囲は、(18歳未満の方を除いて)「障害のある方とその配偶者」となっています。

このため、実質自己負担なしで利用できる場合も少なくないですが、詳細は利用を考えている事業所にお問い合わせください。

※利用者負担の詳細については、障害者の利用者負担(厚生労働省)もご覧ください。

利用手続きについて

ここからは、利用の手続きや手順についてまとめております。

流れとしては他の就労支援系サービスとそれほど違いはありません。

ただ既に述べたように、この就労継続支援A型は雇用関係にもなりますので、求人への応募や事業所との面接が加わってきます。

A型事業所の求人応募はハローワークを通して行うことになり、ハローワークインターネットサービスの障害者求人情報検索をしてみると、(特にパート求人の方で)A型事業所の求人が出てきます。

したがって、大体の場合利用に向けた初めのアクションとしては、ハローワークで相談して応募、という形になるでしょう。

あくまで一つのパターンですが、下記に流れを記載しています(下記の中で出てくる「計画相談支援」を利用した場合の流れです)。


①居住する地域を管轄するハローワーク(の障害者用の窓口)でA型の求人に応募&紹介状を発行してもらう

②紹介状を含めた応募書類(履歴書等)を持って事業所へ面接を受けに行く(この際に説明を受ける。見学をさせてもらうこともある)

③採用の連絡を受ける(不採用の場合はここでストップ)

④事業所の体験利用を行う(期間等は事業所による。自分に合っているかどうかなどを判断する)

⑤④で問題なければ、居住する自治体の障害福祉窓口で利用予定の事業所を伝え、「※1障害福祉サービス受給者証」の申請を行う

⑥「※2計画相談支援」を行う「※3指定特定相談支援事業者(所)」と面談をする

⑦⑥を経て支給が認められれば、自治体より障害福祉サービス受給者証が発行される(発行までは自治体にもよるが約1ヶ月程かかる)

⑧事業所と利用契約を結んで正式に採用、利用開始

※1 各種障害福祉サービスを利用する際に必要な書類。利用開始の際に事業所に提示する必要がある。
※2 障害福祉サービスを利用しようとしている障害者の方との面談や聞き取り調査、サービスの利用計画の作成支援などを行う支援。サービス利用開始後も定期的に面談を行う。
※3 ※2の「計画相談支援」を含めた相談支援事業を行う、自治体から指定を受けた事業者。ここの相談支援専門員が※2を担当する。


なかなかに煩雑な手続きなので説明に難儀しましたが、おおよそこのような感じになるかと。

なお事業所の見学ですが、もちろん応募の前に行うことも可能で、できれば応募前に見学をしておくことをお勧めします。

先に見学してみて「ここはないな…」と思ったら、応募を控えればいいわけですからね(^_^;)

その場合は上記の①の前に直接興味のある事業所に問い合わせると、見学などをさせてもらえるはずです。

自分で直接連絡するのが難しい場合は、ハローワークで職員の方に連絡してもらい、ひとまず見学だけさせてもらうようにお願いしてもらうこともできます(私もしてもらったことがあります)。

こうして見るとなかなかに手続きが面倒ではありますが、大抵の事業所のホームページなどでも手続きの流れについての記載があると思いますので、利用予定の所があるならそちらも予めご覧になってくださいね。

終わりに

以上、就労継続支援A型の基本的な内容についてお伝えしました。

就労移行支援の解説記事でも似たような事を言いましたが、このサービスの利用が推奨されるのは「安定して通所できかつある程度の業務遂行能力がある人」です。

何度も言っているように、こちらは障害福祉サービスであると同時に雇用されるわけでもありますから、最低限指示通りに仕事ができなければ利用の継続は厳しいでしょう。

とは言え、事業所側も利用者が障害を持っていて体調が安定しない時もあることは当然承知ですから、無茶な仕事を振ってくるようなことはまずなく(あったら問題です…)、業務については丁寧にやり方の指導や指示をしてくれるはずです。

また、当然他の利用者の方々との人間関係もありますが、こればかりはどんな仕事であろうと付き物ですから、自分なりに上手く付き合っていくしかないですよね(^_^;)

いずれにしても、できるだけ自分に合った所で働きたいものです。

というわけで、就労継続支援A型についてのお話でした。


※その他私が利用経験がある障害福祉関係制度・サービスのまとめはこちらです。

精神障害をお持ちの方ならば、是非とも知っておくべき障害福祉関係の制度・サービスについてまとめた記事です。私が経験・利用したことがあるものを中心に記載しており、現時点では、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療制度・障害年金・就労移行支援・就労継続支援の概要についてまとめています。

それでは、今日はここまで。

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