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自立支援医療制度について~医療費の自己負担が最大1割になります~

自立支援医療制度 書類 イメージ イメージ

こんにちは、ゆーひーです。

ブログを開設してとりあえず3記事アップしたのですが、ブログの性質上内容が内容ですし、今のところクソ真面目にお堅い記事ばかりになっちゃってますね…

いや、そろそろもう少しいい意味で力の抜けた記事を書こうと思っていたのですが、これだけはできるだけ早く紹介しておいた方が良いと思った制度があるので、相変わらずお堅い内容になるのを承知でさっさと取り上げることにしました。

その制度とは、「自立支援医療制度」です。

障害をお持ちの方は当然ご存知…のはずなんですが、意外にも知らない方が少なくないという話をこれまでに何度か耳にしたので、今回触れてみました。

これは、「障害者総合支援法」における「自立支援給付」の一つとして設けられている制度になります。

内容を一言で言うと、利用者の医療費の自己負担額が最大でも1割になるというものです。

ご承知の通りほとんどの方は医療費負担は3割が原則ですが、それが1割になるんです。

3割と1割じゃかなり違いますよね…

そこで、今回はその制度の概要や申請方法等についてお話ししたいと思います。

自立支援医療制度の概要

概要説明

まず制度の概要ですが、下記をご覧ください。

1 目的

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

2 対象者

精神通院医療: 精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

更生医療:   身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)

育成医療:   身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳未満)

3 対象となる主な障害と治療例

(1)精神通院医療:精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等

(2)更生医療、育成医療:

ア 肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術

イ 視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術

ウ 内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術

腎臓機能障害→腎移植、人工透析

引用:厚生労働省>自立支援医療制度の概要

身体障害者(児)の方が利用できる更生医療・育成医療と、精神障害者の方が利用できる精神通院医療があることが分かりますね。

私が利用しているのは後者の方なので、ここでは精神通院医療に限ってお話しさせていただきます。

対象となる方

以下のような精神疾患をお持ちの方が対象となります。

精神障害(てんかんを含みます)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象となります。
 統合失調症
 うつ病、躁うつ病などの気分障害
 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
 PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害
 知的障害、心理的発達の障害
 アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
 てんかん                             など

引用:自立支援医療(精神通院医療)について(PDFファイル)(厚生労働省>自立支援医療)

事実上、全ての精神疾患が対象と考えて差し支えないでしょう。

ここに載っていない精神疾患の方も、主治医の先生などに尋ねてみてくださいね。

自己負担について

先ほど「利用者の医療費の自己負担額が最大でも1割になる」と言いました。

「最大でも」ということは、それよりも自己負担額が少なくなる場合もあるということです。

どういう事かと言うと、自分の世帯の所得によって「1ヶ月の自己負担上限額」が違うんです。

例を挙げると、市町村民税が非課税の世帯だと上限額は5000円になり、その中でも「本人または障害児の保護者の年収が80万円以下」の場合は上限額が2500円になります。

たとえば上限額が5000円の方の場合だと、(1割負担の状態で)通院費や薬代に要した費用が1ヶ月で5000円を超えると、その超えた分に関してはその月の間は負担しなくていい(お金を払わなくていい)というわけです。

これは一例ですので、細かい区分を知りたい方は、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み(PDFファイル)(厚生労働省>自立支援医療制度の概要)をご参照くださいね。

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申請の手順

ではここから、実際に申請する手順についてお話しします。

なお、私が通院しているのは個人開業のメンタルクリニックですので、その例を元に解説しています。大学病院等の総合病院における場合とは勝手が違う部分もあるかと思われますので、その点はご注意ください。

申請に必要な書類等

まず、申請に必要な書類は(自治体によって違いますが)概ねこちらになります。

赤枠で囲まれた部分が申請に必要なものです。
(見えづらくてすみません)

とりあえず①~⑦は、どの自治体でもほぼ必須でしょう。

ただ⑤に関してはおそらく所得を確認するための書類なので、自治体によって様式はもちろん名称も様々かと思われます。

⑥の障害年金に関しては、当然ながら受給している方のみです。

⑧のマイナンバーカードは持っていない方もいらっしゃると思いますので(私も持っていません)、マイナンバーの通知カードでも大丈夫です。
ただその場合は、画像にも記載の通り免許証等の本人確認ができるものが必要になります。

保険証や印鑑等こちらで持参するもの以外は、役所で所定の様式の書類を受け取ることになります。

いざ申請

したがって、まずは役所の福祉関係の部署に行くわけですが、その前に直近の通院の時にでも、主治医の先生に「自立支援医療の申請をしようと思っています。次回診断書の用紙をお持ちしますので書いていただいてもよろしいですか?」という感じで、事前に確認しておきましょう。

「ダメです」などと言われることはまずないと思いますが(と言うかダメな例ってどういう状況だよって話ですよね…)、主治医としても事前に分かっておいた方がやりやすいと思いますので。

というわけで手順としては


1.自立支援医療の申請を主治医に相談・確認

2.役所(障害福祉関係部署)で必要書類を受け取る

3.通院先の主治医に診断書の用紙を渡す

4.役所で受け取った必要書類に記入する

5.通院先で主治医に書いてもらった診断書を受け取る
↓※診断書は有料です。金額は病院によって異なります(私の場合は5000円でした)。
6.申請に必要なものが揃ったことを確認して役所に持参する


といった感じになると思います(あくまで一例です)。

そして無事申請が通り、「自立支援医療受給者証」(精神通院医療)を手にしたら、晴れて(?)医療費(薬代も含む)が1割負担になります!

※申請から受給者証の発行までの期間は自治体や人によって違いますので、ご注意ください。

私の居住する自治体の例ですが、受給者証の発行を待たずに申請したその日から1割負担になる所もあります。この場合は、申請書の控えを通院先に提示すればいいようです。そしていざ受給者証が発行されたら、申請日に遡って効力が発生、という形になるようです。
受給者証が発行されたら、同時に「自己負担上限額管理票」なるものも付いてきます。
これは、病院及び(処方箋を渡す)薬局に行った際、病院では1回の診察、薬局では1回の薬代の支払いの度に、それぞれでその1回分にかかった料金を記入するためのものです(もちろん記入は向こうがしてくれます)。
受給者証と管理票が別々の場合もあれば、一緒になっているものもあります(これもまた自治体によりけり)。別々の場合は、きちんと両方を提示するようにしましょう。

受給者証申請の大まかな流れとしてはそんな感じです。

何度も口うるさく言っていますが、細かい部分に関しては本当に自治体によって異なるので、申請に際して分からない事や困った事がある時は、お住まいの自治体にお尋ねくださいね。

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注意点など

この制度を利用するに当たっては、いくつか注意点があります。

対象となる方について引用した資料にも記載されてはいますが、一部私の実例も交えて特に重要な点のみ噛み砕いてまとめています。

通院先(薬局含む)が指定自立支援医療機関であるかどうか

大変心強い自立支援医療制度ですが、全ての病院・診療所で使えるわけではありません。

この制度によって医療費の減免が受けられるのは、「指定自立支援医療機関」と呼ばれる医療機関に通院している場合のみです。

通院している(あるいはしようとしている)医療機関が指定されているかどうかは、その医療機関もしくは役所の担当課などにお問い合わせください。

制度が適用される医療の範囲について

受給者証を持っているからといって、あらゆる医療負担が1割になるわけではありません。

まず、対象となった精神疾患(障害)とは関係のない医療費に関しては、この制度は適用されません。

たとえば、風邪を引いて内科に行く、花粉症で耳鼻科に行くなど精神疾患とは全く関係ない医療機関で受ける診察・処置等は、残念ながら3割負担のままです。

また、これは私の例でそう多くはないパターンかと思いますが、たとえ自立支援医療制度が適用された医療機関に通っていても、対象の精神疾患・障害の治療を目的とした処置以外は医療費の減免の対象外になります。

私の例で言うと、私がメンタルクリニックに通院した際、普段は統合失調症に対する薬のみを処方してもらっていますが、実は時々アレルギー性鼻炎に対する薬も出してもらうことがあります。

なら耳鼻科に行けよって思われるかもしれませんが、耳鼻科に行ったら行ったで診察・処置と薬の代金が各々(3割負担で)かかりますし、行く病院が増える事自体も面倒じゃないですか?

幸い今までの(耳鼻科に数知れず通った)経験から、自分の鼻炎に対してどの薬が効くのかはよく分かっているので、それなら通院している精神科でついでにそちらの薬も必要な時だけ出してもらった方が良いのでは?と考えた結果、そうしています。

そうすれば、3割負担になるのは薬代だけに抑えられますからね。

それにしても、精神疾患とは関係ない薬を出してもらった時は、制度が適用された病院に通院しているにもかかわらずそれに関してはきっちり3割負担になる、というのはちゃっかりしていますよね(笑)

まぁお金に関する事なのできっちりしているのはしょうがないですが、それくらいはまけてくれても…と思ってしまいますw

そして提供される医療の形態についてですが、医療費が減免されるのは、外来(いわゆる通院。それに際する投薬含む)・デイケア・訪問看護等だけです。

そのため、入院に関する費用は対象外です。

加えて、病院等以外でのカウンセリングといった、公的医療保険の対象外の医療行為についても制度の対象から外れます。

こうして見ると色々と制約があるので、制度を利用されている(利用を考えている)方は心に留めておかれてくださいね。

受給者証の有効期間

自立支援医療受給者証には、有効期間があります。

その期間は、1年以内です。

そのため、有効期間が過ぎた後も引き続き制度を利用するためには、少々面倒ですが毎年更新手続きが必要になります

ただし、病名が変わった等の大きな変更がなければ、診断書に限っては2年に1度の提出で大丈夫なようです。

なお更新の申請は、有効期間が終了する3ヶ月前から可能になります。

3ヶ月前を過ぎたらできるだけ余裕を持って更新手続きを済ませたいものです。

注意点に関してはこれくらい…かな?

何かすっぽ抜けてる点等あれば、ご指摘いただけると助かります。

終わりに

以上、自立支援医療制度(精神通院医療)についての解説でした。

とにかくはまず、精神疾患で通院している方でまだ利用していない方はすぐにでも申請しましょう

「初診から~ヶ月後以降に申請可」などといった、障害者手帳等のような縛りもなく、通院開始後すぐに申請できますしね。

はっきり言って申請しない理由がありません。

無理やり難点を挙げるなら、申請&更新手続きが「ちょっと」面倒なだけでデメリットは実質何もありません。

1割負担と3割負担では大違いですし、3割負担のまま長く通院を続ければ続けるほどその差は…(以下略)

私の場合はもちろん当初はこの制度の存在自体知りませんでしたが、2~3回目の通院で偶然話の流れで主治医の先生が教えてくださり、看護師さんにも詳細を説明していただいたので非常にラッキーだったと思います。

もし教えてもらっていなかったらと思うと、戦慄します(現在通院5年目)…

指定自立支援医療機関に該当する病院・診療所には、患者へのこの制度の説明を義務付けるくらいしてもいいんじゃないでしょうか?(^_^;)

あとは、行政の方にももっと周知していただきたいものです。

まぁ大抵の医療機関は、きちんと自発的に説明してくれるくらい良心的だとは信じたい思いますが。

何はともあれ通院が短期間で終わるような病気でもないので、このような制度があることは大変有り難いことですねm(__)m


今回紹介した自立支援医療制度を含め、精神障害をお持ちの方が是非とも知っておきたい各種障害福祉制度やサービスについても簡単にまとめていますので、よろしければご覧ください。

精神障害者の人が知っておきたい福祉関係の制度・サービスまとめ


それでは、今日はここまで。

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